フリーランスになったら国民年金はどうする？手続きと支払い方法をわかりやすく解説！

本日は、公務員（会社員）を退職しフリーランスになった時の「国民年金」の手続き方法について解説します。

会社を辞めてフリーランスとして独立したとき、まず気になるのが「保険や年金の手続き」。

その中でも、国民年金への切り替え手続きはとても重要です。

この記事では、フリーランスになった方が知っておくべき国民年金の手続き方法や支払いの方法について、わかりやすくご紹介します！

フリーランスなりたてだと不安が多いですよね？これを知っておくだけでも、退職した後の不安が1つなくります！

国民年金とは？

日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金への加入が義務付けられています。

会社員時代は厚生年金に加入していましたが、フリーランスになると自分で国民年金に切り替える必要があります。

手続きのタイミングと方法

手続きとタイミングの方法について解説です。

①退職後14日以内に市区町村役場へ

公務員・会社を退職して厚生年金を抜けた後は、14日以内に住所地の市区町村役場で国民年金への加入手続きを行いましょう。

②必要書類

・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
・基礎年金番号がわかるもの（年金手帳など）
・退職日が確認できる書類（離職票や退職証明書など）

③手続き方法

窓口での手続きが基本ですが、一部の自治体では郵送やオンライン手続きにも対応しています。事前に市区町村のホームページで確認するのがおすすめです。

支払い方法について

国民年金の保険料（2025年度：月額17,510円）は、自分で支払う必要があります。以下のような支払い方法があります。

①口座振替

毎月の支払いを自動で引き落としてくれるので、払い忘れの心配がありません。
さらに、口座振替を選ぶと割引が適用されるケースがあります。

②クレジットカード払い

クレカでポイントを貯めながら支払えるので、ポイント還元を狙う方に人気。
申込書の提出が必要なので、早めに準備しましょう。

③納付書によるコンビニ払い

役所から届く納付書を使って、コンビニや金融機関の窓口で支払う方法です。手軽ですが、毎月の支払い管理が必要です。

④スマホ決済アプリ（PayPayなど）

納付書のバーコードを読み取って支払える便利な方法。
対応アプリは自治体によって異なるので、確認しておきましょう。

支払いが難しい時は？

収入が不安定なフリーランスにとって、毎月の支払いは負担になることもあるかと思います（自分もそうです）。
そのような場合は、以下のような制度があります。

免除・猶予制度の利用が可能

退職後すぐで収入がない、あるいは著しく減った場合、国民年金保険料の免除や猶予制度を利用できる可能性があります。以下のような制度があります。

ポイント：退職直後などで前年所得が少ない場合、「失業による特例」が使える可能性があります。この特例では、前年所得がゼロとして扱われ、免除の申請が通りやすくなるのが特徴です。

免除の手続き方法

免除を受けるには、必ず自分で申請する必要があります。手続きは市区町村役場の年金窓口で行います。

退職して無収入になった場合、「失業による特例免除」が使える可能性大です。

🔔注意：申請は年度単位（7月〜翌年6月）で行われるため、退職直後のタイミングによっては再申請が必要な場合もあります。

実際自分も4月に免除の申請を行った結果、4月〜6月分は免除になりました。

その後、7月以降もまた免除が必要であれば、また免除の手続きが必要とのことでした。

免除された期間は年金がもらえない？

免除された期間も年金受給資格期間としてカウントされますが、受け取れる金額は減額されます。

ただし、後から追納（あとで支払う）することで満額に近づけることも可能なので、経済的に余裕ができたら検討してみましょう。

まとめ

フリーランスは手続き関係も自分でしなければいけません。

でも、きちんと制度を知って準備しておけば、なにも問題はありません。退職しフリーランスになった場合は、必要書類を持って、住民票のある市区町村役場に行きましょう！

以上、フリーランスの国民年金の手続きについて解説させていただきました。国民年金の手続きのお役に立てれば幸いです！

本日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！